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    ◆厚労省は、複数の職場を兼務する者の労災事故について、事故が発生した職場における賃金だけでなく、兼務先における賃金も加味して給付額を算出できるよう、関係法令の改正を検討している。

     

    ◆これまでは事故が発生した職場の賃金のみで給付額を算出していたが、仕事を掛け持ちする人のセーフティーネットとして不十分という指摘があり、拡充を行うもの。

     

    ◆「被用者が複数の職場を掛け持ちしていることの把握」「労災事故の発生していない企業から労災給付を行うことの法的整理」などの課題があるが、早ければ2018年度からの導入を目指す。

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    【ビジネク】

    ・「労災事故が発生した企業」におけるビジネクの保険金支払額は、商品設計上「定額」で定められているため、上記改正がなされたとしても影響はない。

     

    ・「労災事故の発生していない企業」については、現在のビジネクではフルタイム補償特約がセットされていない限り補償対象とならない。仮に、「ビジネクの被保険者(企業)の業務以外の業務従事中の事故についても、(掛け持ち先における)労災認定を条件に保険金を支払う」ことを行うためには、新しい特約の作成が必要※1

     

    【労災総合】

    ・「労災事故が発生した企業」における労災総合の保険金支払額について、「定額型」の場合であれば、上記改正がなされたとしても影響はない。

    「定率型」の場合、「率」を乗じる賃金として「掛け持ち先の企業における賃金」を含むためには、新しい特約の作成が必要※2。

     

    ・「労災事故の発生していない企業」について、、「労災総合の被保険者(企業)の業務以外の業務従事中の事故についても、(掛け持ち先における)労災認定を条件に保険金を支払う」ことを行うためには、新しい特約の作成が必要※

     

    【「新しい特約の作成」に関する主な課題】

    ※1…被用者の掛け持ちの有無および掛け持ち先の企業のリスク実態の把握が保険引き受け時には困難。 ⇒ Rating上、「フルタイム補償特約割増」とまではいかぬとも、それに近い水準での保守的なRatingとせざるを得ない。

    (個別に掛け持ち者および掛け持ち先を記名させるのであれば別だが非現実的か。)

    労災認定を前提としたとしても、ビジネクや労総固有の免責事項・支払事由への該当有無に関する損害調査について、掛け持ち先企業の協力が得るのが困難となることが想定される。

     

    ※2…算出の基礎数値が、従来の「(被保険者企業の賃金総額)」では不足する。

       そもそも、掛け持ち先における賃金を被保険者企業が把握することの実務上の可否およびフローについて要検討。

     

     

     

    posted by: buffy3 | - | 19:08 | comments(0) | - | - | - |